熊本・中部九州大震災にあたって訴えます

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     熊本・中部九州大震災に際して訴えます


     必死に生き抜く被災地へ救援の物資・カンパを


     川内原発をいますぐ止めろ 伊方原発の再稼働中止と廃炉を


     命を守ろうともしない安倍政権をただちに倒そう


     

     4月14日および16日(本震)、熊本県益城町(ましきまち)を震源としたM7.3の大地震が発生した。震度1以上の余震は780回をこえ、大分などでの地震も起こっている現状を踏まえ、「今後も地震活動があると考えたほうがいい」(気象庁)と九州全体における地震活動の活発化と拡大の可能性が発表されている。


     

    ◼︎自治体の民営化がもたらす人災

     死者は48人(うち関連死が11人)、行方不明8人、避難者は20万人。余震が続く中、家の中で寝ることもできないまま、避難所が機能せず車中泊の中で多くの人が亡くなるなど、被害が拡大している。今後雨による土砂災害も予想されている中、物資を輸送できない、宿泊施設を利用できないなど、自治体が機能していない。日頃の業務すら回らないほどぎりぎりの人員に削減されてきた自治体で、災害など想定もしていない。安倍政権の自治体の民営化・業務委託を通した自治体労働者の削減が最大の原因であり、完全なる人災だ。一切の責任は安倍政権にある。

     安倍首相は、17日、「朝9時までに15万食以上が店頭に到着したとの報告を受けた」「今日中に70万食をお届けする」と述べた。これだけの被災を前に、「金を出して買え」などという一国の首相がどこにいるのか。東日本大震災の際には、資本主義的な流通や生産は崩壊する中、全国からの物資を職場や地域で分け合い、力をあわせて生き抜いた。今の社会のあり方が崩壊し、労働者住民が自分たちの力を取り戻していくことをただただ恐れての安倍の攻撃とも言える対応だ。

     安倍はいまだに「大震災」の認定を拒否し続け、被害を拡大し続けている。さらに、軍事演習のチャンスとばかりに、オスプレイまで動かし、たかだか10トントラック2台分、陸路にして3時間半の道のりを物資輸送するパフォーマンスを行った。

     何がなんでも生き抜き、助け合い、安倍によって破壊されてきた自治体業務と労働者・住民の団結を取り戻し、安倍政権と闘い抜こう。全国から救援の物資とカンパを集中しよう。

     

    ◼︎川内原発をいますぐとめろ

     稼働中の川内原発1・2号機、稼働申請中の伊方原発、玄海原発などとてつもない危険の中にある。九州や四国の住民、原発で働く労働者の命を守るためには、今すぐ停止する以外にない。

     今回の地震で、もう一度安倍政権が必死になって作り出してきた原発安全神話が根底から崩壊した。地震が起きれば台所の火を消すのは誰もが知る安全原則だ。しかし、これから地震活動が活発化すると予想される中、川内原発ではウランが燃え続けている。環境大臣・丸川珠代、原子力規制委員会委員長・田中俊一は、「川内原発をとめる必要はない」と表明した。「緊急停止システムが作動する260ガルに達していない」ということがその根拠だ。しかし、益城町では1580ガルを観測し、震源は中央構造線(鹿児島から四国、東海地方へと続く活断層の集中帯)を動きながら地震を繰り返している。川内原発は基準値振動(その場所で予測される最大の揺れ)を620ガル、縦揺れだけでは324ガルしか想定していない。九州電力はテレビ局の取材に対して「表層岩盤上の数値と岩盤上の数値は大きく差があるため、そのような加速度は想定しておりません」などと恥ずかしげもなく「想定外」を繰り返そうとしている。

     伊方原発についても、今後中央構造線でもっとも危険なのは四国であると予想されているにも関わらず、「7月再稼働」を撤回していない。再稼働の準備に入っているのはウランとプルトニウムを燃やすMOXの3号機だ。絶対に許されない。

     田中俊一は「科学的根拠なければ国民や政治家が止めて欲しいと言ってもそうするつもりはない」などと発言したが、田中俊一に「科学」を語る資格など1ミリもない。田中は川内原発の再稼働の際、冷却しなければ移動もできない核燃料は移動に5年かかることを指摘され、「地震は予知できる」と豪語し、地震学会の抗議も切り捨て再稼働を強行した。何が「科学的根拠」だ。田中は最後、地震の前に核燃料の移動ができなかった際の「石棺」にまで言及し、「姶良カルデラにしろ、加久藤カルデラにしろ、近所のカルデラが噴火した時はどうなるかというと、神戸大の先生が出したように700万人の九州の人が焼け死に、全国では1億2000万人が亡くなるというようなことを出しているわけ。その前に原子炉は止まっているし、ある程度燃料が残ったとしても、もうそういう状況なのですよ」とまで語っていた。絶対に許してはならない。核燃料を冷却し、一刻も早く移動しなければならない状況において、未だにウランに点火し続けるなど到底認められない。

     さらに、避難計画のデタラメも完全に暴かれた。避難計画に組み込まれていた新幹線は脱線、高速道路は崩壊した。これでどうやって逃げるというのか。新幹線に至っては、避難の交通機関とされているにもかかわらず、脱線予防策すら取られていなかった。原発事故から安全に逃げることなど不可能なのだ。原発は停止・廃炉以外に道はない。

     安倍政権は、必死になって進めてきた原発政策の復活が、高浜原発では仮処分により停止に追い込まれる中、九州の住民の命がどうなろうが川内原発を止めないという態度だ。4月の核サミットに対しては、「核兵器の所持・使用は合憲」という閣議決定で核武装の宣言を叩きつけた安倍は、原子力政策を大震災の救援よりも先行させている。

     原発をめぐって、3・11の原点に戻った。安倍政権とは完全に非和解の関係だ。今こそ原発の即時停止・廃炉を掲げ、声をあげよう。何より、原発をストライキで実力で止めなければならないときだ。電力会社・下請け会社の労働者と心を一つに、全国で被曝労働拒否の闘いを拡げよう。

    ◼︎安倍政権の打倒を

     安倍は、九州の人々を救う気などさらさらない。福島では甲状腺がんになった167人の子どもたちに「原発事故の影響でない」と言い続け、五輪招致演説では「健康問題は未来永劫おこらない」と言い切ったではないか。その上、戦争と武器輸出で儲けていく「成長戦略」を進めている。こんな政府は今すぐ倒せ!

     7月選挙をめぐって、「野党共闘」が根本から問われている。民進党は電気産業の腐った労働組合幹部の反発をうけて「川内原発の停止」を掲げられない。「安保法廃止の一点」共闘で切り捨てられてきた原発問題=福島・被曝問題の深刻さは、熊本地震で完全に突き出されたのだ。

     社会を変える力は政治家にあるのではない。労働者・民衆の団結した力にこそある。新しい労働者の政党を自分たちの手で作り出し、労働者が胸を張って、かけがえのない仲間とともに働き社会を動かす社会へ、今こそ立ち上がろう。

     被災地の労働者・住民は何がなんでも生き抜き闘おう。全国から力を!

     重ねて、被災地救援の物資・カンパをお願いします。

     

    ■救援本部■ 
    〒8120015 福岡市博多区山王1-1-15 ローズマンション山王601号室
                           動労総連合・九州
    ・電  話 092−483−0860
    ・携帯電話 090−8177−5962

    ■救援カンパの送り先■
    ・ゆうちょ銀行 口座番号 01720−1−128148
    ・国鉄全国運動・九州(コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)


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