【プーチン核使用発言と核戦争の危機に際し訴えます】原爆を絶対に使わせるな!核武装と再稼働の安倍政権を労働運動と国際連帯の力で倒そう

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    【プーチン核使用発言と核戦争の危機に際し訴えます】

     原爆を絶対に使わせるな!

      核武装と再稼働の安倍政権を労働運動と国際連帯の力で倒そう

    2015年4月 すべての原発いますぐなくそう! 全国会議 事務局


    (1)プーチン・ロシア大統領の核使用発言を絶対に許すな

     心ある日本の労働者、市民のみなさん。福島を注視する世界中のみなさん。

     ロシアのプーチン大統領は国営テレビで3月15日に放映された特別番組『クリミア、祖国への道』のインタビューにおいて、核兵器の使用を公然と発言しました。ウクライナにおいて2014年2月、親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、「核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示した」ことを明らかにしたのです。

     そして、その翌日16日から開始された北極圏から千島列島にかけての大規模軍事演習においてはアメリカ軍やNATO軍を仮想敵とし「核兵器の先制使用の可能性」を想定していたことも判明しています。

     また、同月11日にもロシア外務省高官が、編入したクリミアに「核兵器を配備する権利がある」と語り、ロシアのワニン駐デンマーク大使は、3月21日付デンマーク紙『ユランズ・ポステン』への寄稿においてデンマークが北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛(MD)計画への参加を決定すれば、「デンマークの艦船がロシアの核ミサイルの標的になりうる」と表明している。

     ただちに被爆者団体が抗議声明で激しい怒りを表明しています。

     他方でアメリカや日本をはじめ、「ロシアに対抗する抑止力が必要」などと核武装と戦争での対抗を煽る論調も絶対に許すことはできません。問われるのは、どの国の強盗を擁護するかではなく、核を今こそなくすために闘うことです。


    (2)ヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、そして福島

     「核兵器の使用」。絶対にこの事態を軽視してはいけない。私たち日本の労働者・市民にとって、原爆を落とすということを真正面から直視し、戦慄し、腹の底から怒り立ち上がらなければならないのです。

     1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆が投下された。たった数キログラムのウランもしくはプルトニウムの爆発は、町を飲み込み、一瞬にしてとてつもない数の命を奪った。骨も残らないほどに焼き尽くされ、火災と建物の下敷きになり、それを逃れた人たちも放射線に貫かれ、髪は抜け、血を吐き、口の中から朽ちて命を落としていった。12月までに20万、5年間で34万の命が奪われた。当時軍医だった肥田舜太郎氏いわく、死ぬときの目は「まだ生きたい」という訴えで輝いていたと言う。生き残った被爆者も火傷と大切な人を失った傷を負い、差別されてきた。そして内部被曝は、今に至るも健康への不安を消すことなく、真実を伝えたいという思いとともに被爆者の命を奪い続け、また被爆2世・3世が苦しみ、生き、闘い抜いている。

     さらに1954年3月1日ビキニ水爆実験と被ばくのいわゆるビキニ事件では、第五福竜丸乗組員の久保山愛吉さんは「背中に高圧線が走っている、焼かれる」と叫びながら命を失った。今も内部被曝の健康破壊と闘う大石又七さんはその怒りを訴え続けています。

     イラク戦争の際には「ヒロシマのようにしてやる」(ジョージ・ブッシュ)の言葉と共に劣化ウラン弾が打ち込まれた。今、まさに苦しむフクシマの事態を世界につくることなど絶対に認められない。

     みなさん。日本の私たちは、原爆を使用するなどということを絶対に許してはいけない。


    (3)核こそ戦後支配の要 核・原発と闘い世界を変えよう

     世界戦争にまで行き着いた資本主義・帝国主義に対し、世界中の労働者民衆が戦後革命に立ち上がっていったが、その世界支配をぎりぎりのところでつなぎ止めた力こそ核だった。ヒロシマ・ナガサキで実際にその威力を見せつけるところからアメリカを基軸とした戦後支配が始まったのです。そして、世界大恐慌という後のない危機に陥った帝国主義世界支配は、ウクライナ、中東、そしてアジアを焦点として世界戦争に行き着く戦争を開始した。その実態は核戦争として完全に暴かれました。世界支配の要である核と闘い、今こそ世界を変えるときです。


    (4)国境を越えて手を取り合うために、戦争をする自国の政府と闘おう

     核戦争をとめる力は、労働者の国際連帯にあります。国際連帯を築くために求められているのは、すべての国の労働者民衆が戦争を行う自国の政府と闘い戦争を阻止することです。

     敗戦国である日本やドイツは、国連常任理事国から外され、核武装を阻まれながら、その巻き返しを絶えず必死に狙ってきた。その苦肉の偽装形態こそ原発であったということです。「日本独自の」核技術の確立をめざす核燃サイクルは、最大の実態です。

     こうした政策のもと、日本に導入された原発においては120万人とも言われる労働者が被ばく者とさせられてきた。そして2011年3・11福島第一原発事故に行き着いた。まさに原発は地上におかれた原爆です。今なお福島県民に被曝を強制し、117人の小児甲状腺がんはじめ子どもたちの健康被害が明らかとなっているにもかかわらず、その不安と怒りを押しつぶして再稼働に踏み切ろうとする安倍政権の狙いは、核武装にこそあるということです。

     安倍政権は、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、今国会における戦争法制整備と治安弾圧立法の制定、さらには戦後70年談話へと戦争体制構築を狙っています。川内・高浜・伊方をめぐる原発再稼働攻防、そして被爆70年をめぐる8・6ヒロシマ、8・9ナガサキ、8・15の攻防は歴史を分かつような闘いとなりました。安倍政権は本気になって戦争をやろうとしている。


    (5)労働者の団結にこそ戦争をとめ核と原発をなくす力がある

     勝負は闘う労働運動を復権し、職場から闘いに立ち上がることです。ベトナムへの空爆を止めた沖縄の基地労働者のストライキ。第一次大戦を終わらせたロシア革命。有事法制の制定に対しては動労千葉が「戦争協力を拒否する」という声明と共にストライキに立ち上がりました。アメリカ港湾労働者の西海岸全域ストライキ(03年)では、イラクへの軍事物資は止まり、イラク労働者の連帯ストライキがおこりました。労働者の団結した闘いが戦争を止めた歴史を私たち労働者民衆はすでに持っているのです。

     安倍政権が本気になって戦争と核武装をやろうとしていることを見据えるほどに、彼らの危機の大きさが明らかになってきます。戦争をやる国の教育労働者が子どもたちに「軍隊に行け」と教えてはいない。安倍はその危機感を国会において「日教組どうするの」などとあらわにしています。沖縄では反基地闘争が闘われ、韓国ではゼネストが闘われようとしている。戦争をやる支配者たちこそ、とてつもない危機の中にあるのです。

     労働者の団結と国際連帯を貫けなかった日本共産党は、偽「社会主義」国の核武装を賞賛し、核支配のいったんを担ってきました。こうした既成政党の権威は地に落ち、戦争へと根本から社会を転換させようとする攻撃に対する現場の怒りはかつてなく高まっています。いまこそ労働運動を復権し、この社会を根本から変えるときです。労働者が団結したときに発揮する無限の力を信頼し、労働運動の復権に全力をあげよう。

     いわきにおいては、動労水戸が被曝労働拒否のストライキに立ち上がっています。原発にむかっての常磐線延伸は、労働者と住民に被曝を強制し、福島原発事故をなかったことにする暴挙であるとし、労働組合が国家の政策に真正面から闘っています。反核反原発運動は、街頭だけのたたかいではありません。労働者はニンジンをぶら下げられないと闘わないような存在ではない。すべての労働者は社会全体のために働き、社会を変えるために立ち上がる力を持った誇り高い労働者です。

     内部被曝をめぐっても安倍は危機に立っています。子どもたちの健康被害を「原発事故の影響ではない」と言い切れなくなりつつある今、映画『A2-B-C』の上映中止など必死の圧力を行っている。ふくしま共同診療所が全国から支えられながら地道に診断を続けてきた力が追い詰めているのです。

     私たちNAZENは、核戦争を阻止する重大な決意と、確固たる展望に溢れて、闘いに立ち上がります。4・26杉並区議会議員選挙を、すべての労働者民衆に歴史を分かつ闘いのときがきたことを訴えるものとして貫き、本格的な反核反原発運動を切り開きます。すべてのみなさんに、ともに立ち上がることを心から訴えます。

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