福島と連帯する7・16代々木10万人デモで、野田を倒して原発とめよう! 事務局からの訴え

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    《NAZEN事務局から全国のみなさんに訴えます》

     福島と結んだ10万人デモは歴史を動かす偉大な闘いだ

     労働組合・職場丸ごと大結集を!

     織田陽介

     

     福島県民の思いを土足で踏みにじり、大飯原発再稼働「決定」を強行した野田政権は「決定」を撤回しろ! もはや野田政権を倒してでも、原発を止めなければならない! 日本中が怒りに燃え、首相官邸前は万単位の人びとの抗議であふれている。この声をますます拡大し、7・16さようなら原発10万人集会(代々木公園、NAZENは9時集合)を10万人を超える大デモとして実現しよう。職場やキャンパス、地域から丸ごと結集し、野田政権を倒して原発を止めよう!

     

     官邸前で歴史に残る革命のドラマが進行している

     

     「紫陽花(あじさい)革命」。6月22日に4万5千人を突破した首相官邸前の抗議行動は、大衆の中からこう呼ばれ始めた。チュニジアの「ジャスミン革命」になぞらえたネーミングだ。梅雨空のもと、小さな花が集まって大きく奇麗な花を形づくる紫陽花に、民衆の行動が見立てられた。

     そこに集まる人、人、人。その瞳は迷いなく真っすぐ首相官邸を見つめ、怒りに燃え、そして明るい。「再稼働反対!」と声をからして叫ぶ互いの真剣さに感動し、さらにわき上がる怒り。何かが始まった。ここに希望がある。すべての人がそう感じたに違いない。人間同士の間にある壁は崩れ、誰もが自らを満たす連帯感に涙した。

     「革命」。この偉大な言葉に見合うだけの内実がここに存在している。あらゆる既成政党の党利党略政治、なれ合いの「改革」や「革命」なるものの軽薄さをすべて吹き飛ばす重みがある。福島の子どもたちの命と自らの未来を守り、人間らしく生きられる社会を求める民衆が、自らの行動で体制を揺さぶり、覆していく決意と真剣さをもって立ち上がっている。歴史に残るドラマが進行しているのだ。

     「国民生活を守ることが、私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」。6月8日の大飯原発再稼働宣言に際し、野田首相はこう口走った。彼は、生活を守ろうとする民衆の声を踏みにじって消費税増税を宣言した。若者を非正規職に突き落とし、「復興」の名のもとに労働者の賃金をさらに引き下げようという連中がこういうことを平然と口にしている! そして非正規職の若者たちに、原発を動かし被曝労働を用意することを「雇用を守る」と言うのだ!

     そして彼は主張する。「福島で避難生活を余儀なくされているみなさんの複雑な気持ちは理解できる。しかし、……人びとの日常の暮らしを守る責務を放棄することはできない」

     「理解」? いつしたのだ。福島の思いを「理解」した者が再稼働を宣言できるだろうか! 福島の怒りが「人びとの日常の暮らし」と対立し破壊するものとして攻撃されたとき、日本中の怒りは頂点に達したのだ。福島を守れ! 福島との分断を許すな! 10万人を超える福島との連帯の意志で代々木公園が埋め尽くされたとき、7・16は野田政権を打ち倒すその日であり、原発を止めるその日となる。

     

     

     大衆行動が政治を動かす歴史的過程が始まった

     

     7・16は歴史に残る大政治闘争となろうとしている。

     3・11大震災と福島第一原発事故は、いかに非人間的で非民主的な社会に私たちが暮らしていたのかを白日のもとにさらした。津波対策も切り捨て、数十万人規模の労働者に被曝労働をさせボロもうけする財界と政治家。うそをついて恥じないマスコミと裁判官、そして御用学者。これを公然と支える労働組合幹部。こうした社会構造に怒り、新しい社会を次世代に残そうと決意した民衆の行動が、政府を追いつめてきた。3・11から1周年の福島県民大集会で1万6千人が示した福島の怒りは、「5・5稼働原発ゼロ」という前代未聞の地平を切り開いた。大衆の行動が政治を動かすという歴史的過程が開始されたのだ。「稼働原発ゼロ」の地平を絶対に明け渡さず、体を張ってでも守り抜こう。

     野田政権はあくまで原発再稼働への強硬姿勢を崩していない。反原発運動はこうした政府とますます非和解的にぶつかり発展し、必ず野田政権を踏みしだいて歴史を切り開いていく。

     もはや労働者民衆の怒りは原発のみならず、消費税や雇用、社会保障や教育、そして戦争と基地の問題など、限界を超えている。大恐慌の進行と国家破綻、緊縮政策に労働者民衆が大反撃をたたきつけるヨーロッパの情勢と本質的に同じだ。

     民主党政権は原発と消費税問題を契機に分裂と崩壊を開始した。野田政権を倒し原発を止める。この決意で10万人を超える労働者民衆が代々木公園を埋め尽くしたとき、歴史が大きく動き出す。

     

     反原発運動と沖縄の連帯で戦後体制を覆そう

     

     そしてもう一つの歴史的事態が進行している。それは、万のうねりとなって進む反原発運動が、沖縄との連帯を真剣に求めていることだ。

     4閣僚による再稼働決定の翌6月17日、大飯原発のある福井現地と、核燃サイクルと大間原発建設がもくろまれる青森でのデモとともに、沖縄ではオスプレイ配備反対の宜野湾市民大会が5200人でかちとられた。本土と沖縄の闘いが野田政権を追いつめている。

     6月20日、原子力基本法が原子力規制委員会設置法の付則でもって改悪された。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」とされていた原発の目的を、「我が国の安全保障に資することを目的として」と拡大し、「平和利用」のベールを公然と投げ捨てた。「これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」(公明党・江田康幸議員)、「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない」(自民党・塩崎恭久衆院議員)などと、核武装の意図を隠そうともしない。福島や沖縄の子どもたちを危険にさらして何が「わが国の安全保障」なのか!

     さらに同日、宇宙航空研究開発機構法が改悪された。平和目的の限定条項を廃止し、「宇宙基本法の基本理念にのっとり」と変えた。宇宙基本法は「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」と規定しているのだ。

     こうした事態を受けて、「なぜ核武装の是非を公然と議論しないのか」という論調がマスコミから噴き出している。

     「戦後」の現実はその言葉とは裏腹に、戦争に次ぐ戦争の時代としてある。第2次大戦が終わると同時に朝鮮戦争やベトナム戦争、中東・アジアへの戦争など、休むことなく戦争が継続されてきた。日本においては憲法9条を軸とした戦後憲法から沖縄を除外し、日米安保体制をもって公然と戦争が継続されてきた。資源や市場をめぐって強盗戦争を世界に繰り広げた帝国主義体制は、戦後の「民主主義」のイデオロギーのもと、公然と連続してきたのである。72年のペテン的沖縄「返還」は、こうした体制を終わらせるものではなく、むしろ「戦後憲法こそ現実に合わない」という議論を噴出させた。

     こうした帝国主義体制と日米安保政策は、沖縄の「永久核基地化」をもってのみ成り立ち、沖縄労働者民衆の怒りを、本土―沖縄の分断と差別によって抑えつけようとしてきた。しかし今、反原発運動が沖縄との連帯を懸命に求めているその姿は、欺瞞(ぎまん)的な「戦後と平和」を突き破る歴史的意味を持つ。福島、沖縄と連帯し、世界から原発と核をなくす10万人集会として7・16をかちとろう。

     

     被曝労働反対! 原発労働者と連帯して闘おう

     

     最後に、首相官邸前をはじめとした闘いに、労働組合こそ職場からの丸ごとの決起で応えよう。その最大の課題は、福島第一原発で命を削って作業に当たる原発労働者と連帯し、被曝労働絶対反対の具体的闘いをとおして、労働組合を再生するために闘うことだ。

     反原発運動は、原発の廃炉という途方もない課題に真正面から立ち向かうことが問われている。原発労働者たちは、健康管理も1カ月先の雇用も守られず、使い捨てられる状態におかれている。野田政権と東電は、昨年12月の「収束」宣言以降、ただでさえ被曝を防止できない装備を、さらに軽微化しながら、「廃炉にするには被曝労働者を拡大し、許容線量を上げる以外にない」「もしくは徴兵制だ」と、「廃炉」を利用し現体制を「復興」しようとしている。本当に許せない。原発労働者を守り、本当に廃炉に向かって前進しなければならない。

     被曝労働は、戦後における核戦争の日常化と表裏一体の、日常の核戦争化としてあったと言えるのではないか。これに対して、電産中国をはじめ全国の官公労を軸とする労働組合の原発建設阻止の闘いがあったものの、労働組合総体としては被曝労働と根底から対決することはできなかった。平和でない核戦争を「平和利用」とするイデオロギーは、職場における労働組合の敗北の上に成り立つ具体的問題だ。労働組合は「被曝労働は非正規労働者にやらせろ」と正規・非正規の分断に加担し、今の若者の現実の土台をつくった。被曝労働は、国鉄分割・民営化と並んで、新自由主義を進める国家・資本による労組破壊としてあった。

     そして今、JR東日本検修全面外注化阻止・被曝労働絶対反対の地軸を揺るがす決起が、新自由主義を打ち破り、労働組合運動復権の一大流動情勢をつくり出している。

     反原発運動は闘う労働組合を歴史的に再生する重要かつ独自の課題を有している。労働組合の再生こそが、原発労働者を守り、原発を廃炉にしていく中心課題だ。福島の怒りに涙し、代々木公園を埋め尽くす連帯感に感動し、歴史を動かす当事者となることは、労働組合の再生にとって大きな力となる。核の平和利用論を打ち破り、日本の反核運動の歴史的復権も見えてくる。

     すでに平和フォーラムと全労連が各3万人の動員方針を決定し、職場は動き出している。動員枠を上回る職場丸ごとの結集を実現しよう。残り2週間を大事に、しかし大胆に駆け抜け、野田を倒し、原発を止め、歴史を動かす日として7・16を迎えよう!

     


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